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自動車税及び軽自動車税

自動車税は、地方税法に基づき、道路運送車両法第4条の規定により登録された自動車に対し、その自動車の主たる定置場の所在する都道府県において、その所有者に課される税金で、普通税である。

また、軽自動車税は、同じく地方税法に基づき、軽自動車等に対し、主たる定置場の所在する市町村において、その4月1日現在の所有者(所有権留保つき売買は使用者)に課される税金で地方税(普通税)である。

障害のある方やその家族の場合も自動車取得税と同様な手続で減免を受けることができます。

自動車税及び軽自動車税額(平成27年4月1日以降に登録の軽自動車税額が変わります)

軽自動車 2015年3月31以前登録車 2015年4月1以降登録車
乗用(5ナンバー) 貨物(4ナンバー) 乗用(5ナンバー) 貨物(4ナンバー)
自家用(黄ナンバー) 7,200 4,000 10,800 5,000
事業用(黒ナンバー) 5,500 3,000 6,900 3,800
乗用車
(排気量)
1.0以下 1.0~1.5 1.5~2.0 2.0~2.5 2.5~3.0 3.0~3.5 3.5~4.0 4.0~4.5 4.5~6.0 6.0超
自家用
(白ナンバー)
29,500 34,500 39,500 45,000 51,000 58,000 66,500 76,500 88,000 111,000
事業用
(緑ナンバー)
7,500 8,500 9,500 13,800 15,700 17,900 20,500 23,600 27,200 40,700

障害のある方に対する自動車税の減免

自動車取得税の減免と同様に、一定級以上の身体障害者などの方の足がわりとして使用する自動車又は構造変更をした自動車については、登録の際に申請をすると自動車取得税の減免が受けられます。

*この制度は、身体障害者等1人につき1台の自動車に限られています。

対象の概要

  • 障害のある方本人が運転する自動車
  • 専ら障害のある方の通院・通学等のために、障害のある方と生計を一にする方が運転する自動車
  • 専ら障害のある方(障害者のみで構成される世帯に限る)の通院・通学等のために、常時介護する方が運転する自動車

(少なくとも1年以上、週3回程度以上運転されることが条件です)

対象となる障害の区分、程度

障害の程度 / 障害の区分 手帳の等級
1級 2級 3級 4級 5級 6級
身体障害者 視覚障害
聴覚障害
平衡機能障害
肢体不自由 上肢
下肢
体幹
乳幼児期以前の非進行性
脳病変による運動機能障害
上肢機能
移動機能
心臓機能障害
じん臓機能障害
呼吸器機能障害
ぼうこう又は直腸の機能障害
小腸の機能障害
音声言語機能障害
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害
肝臓機能障害
知的障害者 療育手帳の交付を受けている方のうち、右のいずれかに該当するもの ①障害の程度が十度「A」の方
②障害の程度が中・軽度「B」の未就学児童
(小学校就学の始期に達するまでの児童に限る)
精神障害者 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方のうち、右に該当するもの 手帳(自立支援絵医療費の受給者証の交付を受けた者に限る)の等級が1級の方

※●印は本人運転、生計同一者運転、常時介護者運転ともに対象、○印は本人運転のみ対象です。

※戦傷病者手帳の交付を受けている方については、身体障害者手帳の同程度の障害があれば、対象になります。

自動車の名義(所有者・使用者)

車検証に記載されている「所有者」、「使用者」とも障害のある方本人であること(自動車販売業者が所有権を留保する場合は、「使用者」が障害のある方本人であること)が必要です。ただし、身体障害者で年齢18歳未満の方、知的障害者の方については、生計同一の方(家族等)名義でも対象になります。

身体障害者 知的障害者 精神障害者 戦傷病者
18歳以上の方 18歳未満の方
本人に限る 本人又は生計同一の方 本人又は生計同一の方 本人又は生計同一の方 本人に限る

減免対象自動車

障害のある方1人につき、1台に限ります(軽自動車を含む)。

※車検証に事業用と記載されている自動車(緑ナンバー・黒ナンバー)、リース車は減免の対象となりません。

※4月1日以後、年度の途中で自動車の所有者(使用者)が変わっても、その年度の末日に変わったものとして前の所有者(使用者)にその年度の自動車税が全額課税されます。このため、ナンバーの付いている中古車を取得する場合や4月1日以後に障害のある方に名義変更する場合は、その年度の自動車税は減免の対象になりません。

申請書の提出期限・提出先

①新たに取得する自動車で申請する場合(自動車の登録時に減免を受ける場合)
運輸支局における登録時に、総合県税事務所(自動車税センター)へ減免申請書などの必要書類を提出しなければなりません。
なお、登録前に、総合県税事務所(自動車税センター)で減免申請書などの必要書類の事前審査が必要となります。
②現在所有する自動車で申請する場合(自動車の名義が減免要件に該当している場合)
1)年度当初から減免要件に該当している場合
自動車税の納期限(5月末日)の7日前までに総合県税事務所(自動車税センター)へ減免申請書など必要書類を提出してください。
2)年度途中で減免要件に該当した場合
申請日の翌月分から減免の対象になりますので、総合県税事務所(自動車税センター)へ減免申請書など必要書類を提出してください。

申請必要書類等

運転区分 / 必要書類等 障害者本人が
運転する場合
障害者と
生計同一の方が
運転する場合
障害者を
常時介護する方が
運転する場合
減免申請書
身体障害者手帳等【注1】
運転免許証(コピー可)
住民票(3ヶ月以内のもの)     ●【注2】     ●【注3】
既減免車の「抹消登録証明書」
若しくは「名義変更後の車検証」
又は「抹消・移転・変更登録証明書」【注4】
印鑑(認印可)
使用目的の証明書
常時介護証明書【注5】
自動車運行計画書【注6】
誓約書
自動車の運行に関する契約書【注7】
▼ ▼ ▼ 車 両 登 録 後 ▼ ▼ ▼
車検証(コピー可)

 

  • 【注1】知的障害者の方は療育手帳、精神障害者の方は精神障害者保健福祉手帳、戦傷病者の方は戦傷病者手帳が必要です。
  • 【注2】障害のある方・運転者・申請者(納税義務者)の住民票(続柄の記載されたもの)が必要です。なお、障害のある方と運転者・申請者(納税義務者)の住所が同一でない場合は、生計同一であることの証明書(健康保険証など)が必要です。
  • 【注3】障害のある方の同居家族全員の住民票が必要です。
  • 【注4】既減免車を所有していない場合は不要です。既減免車を所有しており、当該自動車を抹消登録する場合は運輸支局の「抹消登録証明書」名義変更する場合は「名義変更後の車検証」、また、既減免車を下取りに出すが速やかに抹消登録又は名義変更を行う見込みがない場合は、「抹消・移転・変更登録証明書」が必要です。
  • 【注5】事前に福祉事務所、市町村役場等で常時介護証明書を発行してもらってください。
  • 【注6】常時介護証明書の発行先に提出した書類の写しを添付してください。
  • 【注7】障害のある方のために有償で運転する場合のみ必要です。

減免される税額

自動車税

減免上限額 45,000円

新たに取得する自動車で申請する場合
45,000円×申請日の翌月から3月末までの月数/12が減免上限額となります。
※当年度に自動車税(軽自動車税含む)の減免を受けた自動車をお持ちの場合は、その自動車の抹消登録証明書を添付して申請。
現在所有する自動車で申請する場合
①年度当初から減免要件に該当している場合
(ア)納期限の7日前までの申請
→45,000円が減免上限額となります。
(イ)それ以降に申請
→45,000円×申請日の翌月から3月末までの月数/12が減免上限額となります。
②年度途中で減免要件に該当した場合
45,000円×申請日の翌月から3月末までの月数/12が減免上限額となります。

各種連絡先

富山県 総合県税事務所
自動車税センター
076-424-9211
富山市 富山市役所
市民税課
076-443-2031
高岡市 高岡市役所
高岡相談室
0766-21-5182
氷見市 氷見市役所
氷見市税務課
0766-74-8041
魚津市 魚津市役所
納税課
0765-23-1008
射水市 射水市役所
課税課市民税係
0766-52-7960
立山町 立山町役場
納税課収納管理係
076-492-9951
上市町 上市町役場
財務課
076-472-1111
滑川市 滑川市役所
税務課
076-475-2111
小矢部市 小矢部市役所
税務課
0766-67-8601
南砺市 南砺市役所
税務課
0763-23-2009
砺波市 砺波市役所
税務課市民税係
0763-33-1111
入善町 入善町役場
税務課
0765-72-1100
黒部市 黒部市役所
税務課
0765-54-2111
   
 
 

お問合せは TEL 076-482-5294 営業時間 9:30~18:30

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